老舗の菓子屋の失敗とその後

春日部市のあるお菓子の家は、かつては商店街の客足が遠のくのに比例して売り上げも下がっていき、近くの安いスーパーマーケットの勢いに飲み込まれて、売り上げは1日わずか10万~15万円という苦境に陥っていました。

この菓子屋の失敗点は、150種類という商品数のあまりの多さでした。

そこで店主と彼の妻が紹介を受けたコンサルタントの指導の下で、過去を遡ってどの商品が売れているのかを調べ上げた結果、スポンジ生地が何よりも味に左右されるロールケーキが唯一、商店街の客離れなどに左右されずに、店のNo1商品ということがわかりました。

店主は、修業時代から当時の師匠に菓子屋はスポンジが命という厳しい指導を受けてきており、その後も自ら研究を重ねてスポンジの焼き加減や調合を研究してきていました。そして、窯のメーカーから火の調整方法を聞かれることなど、メーカー側からも質問をされるほどの技術があることをサラッと口にするほどのレベルだということをサラッというのです。

本人にとっては当たり前のことでも、他人からすればとてもすごいことがあり、この時点で店の主力商品はロールケーキで行くべきという結論になり、価格も600円から800円に上げました。

そして、1日の目標売上本数を決めて、その本数をガラスケースいっぱいに積んでいきます。

そして、新聞広告やチラシなどでも宣伝して、そのおいしさの理由なども添えてお客様に伝えていくなどの努力もあり、売り上げは5倍、10倍と増えていきました。

この事例では、商品数を絞ることで、お客様にお店の商品を覚えてもらいやすくなり、ロールケーキがこれだけおいしいならと、他の商品も買ってみようというように、波及効果も広がっていきました。

商品数を絞ることで、材料もまとめて安く買えるメリットなど、様々な利点があり、商品数と価格設定、そして商品の紹介の仕方などで売り上げが何十倍となることがわかりる良い事例です。





アマゾン株を2010年に100万円分買っていたら2018年にいくらになっていた?

アマゾン-ロゴ

今や世界中でサービスを展開しているEコマースの王者アマゾン。

今回は、そのAmazon.Incの株を2010年に100万円分買っていたら、
いくらくらいになっていたのかを検証していきます。

まず、2010年の円・ドル為替相場は
1ドルがおよそ90円ほどでした。

そして、Amazon.Incの株価は
125.41ドル(2010年1月29日)
Amazon株価2010

そして、2018年の円・ドル為替相場は
1ドルがおよそ110円ほどです。

そして、Amazon.Incの株価は
1442.84ドル(2018年2月6日)
Amazon株価2018

[2010年]
100万円–>11,111ドル
Amazon株価–>125.41ドル(2010年1月29日)
2010年に11,111ドルでAmazonの株価を買えるだけ買ってみます。
すると、88株買うことが出来ます。

[2018年]
2010年に購入したAmazonの88株を全て売却します。
Amazon株価–>1442.84ドル(2018年2月6日)
すると、126,969.92ドルになります。

これを為替レート1ドル=110円に当てはめると、
13,966,691.2円となります。

1396万6691円です!!

約14倍になっています。

また、その間にも配当がかなり入っているはずなので、
配当を調べてみると、

なんと……..

Amazonの配当は0ドルでした。

おそらくAmazonは配当金として投資家に還元する代わりに、
将来性のある事業やサービスへ先行投資をしていることが、
急成長の要因なのかもしれません。

皆さんも預金ばかり増やさずに、株式投資で資産を増やしていきましょう!!





アメリカのCM価格はいくらくらい?

そろそろ、アメリカでは寒くなってきて、アメフトの「スーパーボール」シーズンとなってきました。

いったい、アメリカでテレビCMを流すには、どのくらいのお金が必要なのか?

それらを検証していきましょう。

まず、2017年現在、少しずつ取り入れられてきている6秒CMは1回の放映権料は、
7万5000ドル(750万円くらい)

そして、日曜日の午後のアメフト試合中の30秒CMは、
だいたい25万ドル(2500万円くらい)
とかなり高くなっています。

特に視聴率が高く人気のある日曜日の夜のサンデーナイト・フットボールでは、
60万ドル(6000万円くらい)

月 – 土曜の20:00 – 23:00と日曜の19:00 – 23:00の時間帯の一般的なCM相場が
8万ドル(800万円)から12万ドル(1200万円)

ですので、6秒CMはかなりお得感があることが分かったと思います。

しかし、安いといっても1回750万円なので、CM中にはテレビから離れないようにしましょう!!





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ビットコイン止まらぬ分裂騒動と価格急騰!!

2017年現在、インターネット上の仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)の急騰が勢いを増している。

10月中旬に過去最高値を更新し続けて、1BTC=6000ドルに迫っている。

そして、8月に起きたビットコイン分裂騒動から程なく、またもや分裂の可能性が出てきた。

この分裂により、新たな仮想通貨の獲得を期待する声もある中、一部の金融関係者からは、「ビットコインの今の過熱度合いは、17世紀に起きたオランダでのチューリップバブルより悪い混乱を招く。」と非難の声も出ていることも事実である。

このように乱高下を繰り返すビットコイン相場は今後次々と大台を超えていくのか、はたまた分裂などによる混乱の末、価格の急落が引き起こるのかは、多くの関係者が目を見張っている!!










米・アマゾンが第2本社の建設を計画!!誘致希望都市が引く手あまたの理由とは!?

今や多くの人の生活に欠かせなくなりつつあるアマゾン。
そのアマゾンが2017年の9月に全米に向けて第2本社の建設構想を打ち明けた。

その提案依頼書には、数多くの選定条件の記載があり、例えば、100万人以上の人口・高速道路や空港から近い・公共手段に簡単にアクセスできる・テクノロジー人材が住みたくなるような都市環境・ビジネス上の規制が少ないことなどである。

そのような多くの条件にもかかわらず、アマゾンにとっての売り手市場ということで100都市以上が名乗りを上げている。

そのように同社にとって売り手市場となっている理由として、アマゾンがもたらすと言われている経済効果があげられる。

現在、唯一の本社があるシアトルへのアマゾンの経済波及効果は、2010年から2016年の7年間で4兆円以上である。

それをお目当てに多くの都市がアマゾンに食いついているのである。アマゾンにとっては、もはや入れ食い状態となっている陰には、各都市の財政事情をアマゾンの第2本社誘致によって解決したいという気持ちが浮き彫りになっている。

この誘致合戦を見事に勝ち抜ける都市は果たしてどこなのか、そしてアマゾンの多くのイノベーティブな新サービスにも目が離せない!!










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アマゾンの株価はどうしてそんなに高騰しているのか??

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アマゾンの株価はどうしてそんなに高騰しているのか??

2017年現在、米・アマゾンの売上高は、米・ウォルマートの3割弱にもかかわらず、時価総額で2倍ほどの差をあけているのはどうしてなのだろうか?

その理由はなんと言っても、eコマースが今後飛躍的に伸びていく市場だと考えられているからだ。

例を示すと、アマゾンが自社製品をeコマースを通して売るためのPBブランドを立ち上げたということである。

アパレルでは「ラーク&ロー」の売り上げが飛躍的に伸びており、その他にも「ボタンド・ダウン」や「メイ・アンド・グッドスレッズ」「ソサエティ・ニューヨーク」など数十のPBブランドを立ち上げてきている。

[リアルの巨人も黙ってはいない!?]
もちろん、ウォルマートもそのような数々のアマゾンの戦略を指をくわえてみているようなことはなく、様々な対抗策に出ている。

その大きな目玉戦略が、新興ベンチャーのジェット・ドット・コムの約3600億円での買収である。

創業1年余りのベンチャー企業にそのような大金を使うというのは、ウォール街でも話題を集めたが、ウォルマートとしては、一刻も早く自社のeコマースを軌道に乗せたいのだろう。

そして、その効果は徐々に出てきており、ウォルマートのeコマースの売上高が前期比63%のプラスと大幅に増加してきている。

eコマースの王者「アマゾン」とリアルの巨人「ウォルマート」の次世代の覇権争いはどのような結末になるのかは、今から目が離せない!!










ホリエモン&ひろゆき「日本の領土問題の議論に物申す!?」

ひろ:「先日、朝まで生テレビで尖閣諸島問題でかなり叩かれてましたね。。。」

ホリ:「そうなんだよ。みんな俺の言っていることを誤解して、あげ足取りみたいに俺に反論してたよね。国を守るべきか、守らないべきかって、その国にどれだけ依存してるかによるよね。今の時代、グローバル化がで国境なんてほとんど関係ないのに!」

ひろ:「まぁ、そうですよね。生活保護とかをもらってる人は、絶対に国を守る派ですよね。そもそも、国を守るかどうかを考えるときって戦争を想定してるじゃないですか。無血革命みたいに人命が失われないためだったら他国に土地を譲渡しても問題はないと思いますけどね。」

ホリ:「企業のM&Aなんかのときも基本的に社員は残すからね。」

ひろ:「まぁ、領土問題の議論の際はいつも本当に偏った議論が展開されますからね。」

まとめ:このまま日本が経済成長が鈍化したままなら、もしかしたら近い将来中国やアメリカの何十番目の都市になっておいたほうがよかったねっていう時代がくるかもですね。。。

監修;ねこのとらお

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