今や多くの人の生活に欠かせなくなりつつあるアマゾン。
そのアマゾンが2017年の9月に全米に向けて第2本社の建設構想を打ち明けた。
その提案依頼書には、数多くの選定条件の記載があり、例えば、100万人以上の人口・高速道路や空港から近い・公共手段に簡単にアクセスできる・テクノロジー人材が住みたくなるような都市環境・ビジネス上の規制が少ないことなどである。
そのような多くの条件にもかかわらず、アマゾンにとっての売り手市場ということで100都市以上が名乗りを上げている。
そのように同社にとって売り手市場となっている理由として、アマゾンがもたらすと言われている経済効果があげられる。
現在、唯一の本社があるシアトルへのアマゾンの経済波及効果は、2010年から2016年の7年間で4兆円以上である。
それをお目当てに多くの都市がアマゾンに食いついているのである。アマゾンにとっては、もはや入れ食い状態となっている陰には、各都市の財政事情をアマゾンの第2本社誘致によって解決したいという気持ちが浮き彫りになっている。
この誘致合戦を見事に勝ち抜ける都市は果たしてどこなのか、そしてアマゾンの多くのイノベーティブな新サービスにも目が離せない！！